1999-03-30 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第9号
そして、三十年には、性格があいまいであったこれまでの資産再評価積立金という勘定をやはり同じように資本勘定に繰り入れて整理をいたしたわけであります。
そして、三十年には、性格があいまいであったこれまでの資産再評価積立金という勘定をやはり同じように資本勘定に繰り入れて整理をいたしたわけであります。
その際も、資産再評価積立金という負債性か資本性かわからない積立金になっているわけです。このままではいけないわけでございまして、二十九年度で資産再評価が一段落した後に資本へ組み入れるという法律を出しております。 そういった経緯もありまして、私は法務省や大蔵省の議論に同調したわけでありますが、いずれは前回同様これは資本の部に組み入れる性格のものである。
○上村参考人 先ほど申しましたように、本当は再評価積立金というのは資本準備金的な性格のものだと思いますが、そしてその上で拘束がかかるというものだったと思うのです。しかし、今回のように資本準備金を使って自己株消却ができるという話になると、ちょっと話が違ってくると思います。 ですから、私は、本来はそういう性格のものだけれども、本当は資本拘束がかかるべきものではないかというふうに思っております。
再評価をいたしますと当然利益が表面化いたしますので、これを配当という形で株主に払ってしまえばこれは会社の資産がなくなってしまいますので、恐らくかつての資産再評価法という法律と同じように再評価積立金というような形のものにしていずれ資本に組み入れるということになろうかと思いますけれども、あわせてそれに対する税制の整備、これは大蔵省の所管かと思いますけれども、そういうような面からの問題があろうかと思います
そういう評価益を、商法上の処理として、例えばかつての昭和二十五年の再評価法と同じように、再評価積立金という形にして資本に組み入れるような手当てが必要になるだろう。そういう意味におきましては、これは商法の特例法みたいなものが必要になってくると私は考えております。
終戦後、貨幣価値の一般的な下落に対応して、資産再評価法、株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律などというものをつくって対処したという歴史的経過もございます。現在、貨幣価値一般が下がったのではなくて土地のみが異常に騰貴をしているということから、若干戦後とは状況が違いますけれども、しかし、社会的公正の実現という点からは、今こそこういった措置が必要なのではないだろうか。
現に、この昭和三十年に再評価をいたしました際に約一兆円強の再評価積立金が生じまして、これは累積赤字を消すということで、過去にそういう意味で整理をしたという事例もあるわけでございます。
しかしながら、これはあくまでも一部でございまして、貸借対照表をごらんいただければおわかりかと存じますが、その貸方科目の中には、資本といたしまして他会計からの繰入資本のほかに固定資産評価積立金がございます。
○政府委員（奥山雄材君） その前に、一言触れさせていただきたいんですが、資産関係の分計が明確でないのではないかという御指摘がございましたが、先ほど申し上げましたように、設備負担金として繰り入れられました額が二千百八十二億円と、そのほか再評価積立金として積み立てられたもの、これを推計して分計することは可能でございますし、内部作業としてそれはやっております。
○政府委員（奥山雄材君） それを推計いたしました結果四千七百億円でございますが、つまり二千百八十二億円と再評価積立金に係るものを合わせまして約四千七百億円でございます。これがいわば郵貯会計に係る固定資産の持ち分というふうに考えていいかと思います。
これは商法では資本準備金ということで、額面超過金、プレミアム、それから払い込み剰余金、減資差益、合併差益、再評価積立金。企業会計原則では資本剰余金で同じ項目がある。法人税法も資本積立金という言葉で同じ項目を挙げているということで、かつてはこの資本剰余金ないし資本積立金という概念がなかった時期があったけれども、いまは企業会計が確立されていまして、資本金があり、資本剰余金的なものがある。
そこで一兆円差額が出てまいりますけれども、その一兆円の部分——累積赤字六兆円と、それからたな上げ五兆円との間で一兆円の差があるわけでございますが、この一兆円の部分は再評価積立金の取り崩しということで一応帳簿上の処理がされるという関係になるというふうに私どもは考えております。
○加賀山説明員 先生御指摘の、その再評価益で帳簿上の繰越欠損を消せばということ、確かに今回の債務たな上げに際しましても、過去の再評価積立金を一部取り崩しましてそういうことをやりまして、残りをたな上げにしていただいたという形になっております。
このため、繰越欠損金は前年度から繰り越された欠損金三兆千六百十億二千二百三十六万円から、特定債務整理特別勘定へ移しかえた二兆五千四百四億五百万円と、固定資産再評価積立金を減額して整理した五千六百四億四千二百七十七万円を差し引き、これに本年度純損失を加えまして九千七百四十二億二千五百九万円となりました。 次に、設備投資の概要を御説明申し上げます。
高木総裁御出席いただいておりますので、御質問いたしたいと思いますが、国鉄の累積赤字は五十年度に三兆一千六百十億円に達したわけでございますけれども、五十一年度で特別勘定に移しかえた二兆五千四百四億円と、固定資産再評価積立金の減額によりまして整理した五千六百四億円、合計三兆一千八億円を減額したにもかかわらず、なお五十一年度純損失が九千百四十一億円出ましたので、したがって、これを合計いたしまして九千七百四十二億円
ただ、先ほど申し上げましたように累積赤字の額がどの程度になるか、特にいま持っております積立金の大半はいわゆる再評価積立金でございます。昭和三十年に行いました再評価による積立金がなお五千六百億円残っているわけでございますが、そういう再評価いたしました資産は現在でも償却いたしているわけでございます。
○説明員（角谷正彦君） たしか五十一年度の再建対策要綱におきまして示されておりますように、そのときの国鉄再建の考え方は、過去のいわば赤字に見合う累積債務は国において全額たな上げして、そして身を軽くする、これからのその後に発生いたしますところのいろいろな経営上の問題については主として国鉄の責任においてやっていただく、こういうふうな考え方で二兆五千四百四億円という債務、これに実は再評価積立金取り崩し五千六百億円
その三兆一千億円に対しまして、国鉄の再評価積立金の一部を取り崩しまして繰越欠損の一部を補てんをいたしましたので、それでなお残りました二兆五千四百億円に当たる国鉄の債務を政府が肩がわりをするということに決めたわけでございますので、肩がわり前の状態では、国鉄が資金運用部等に対して持っておりました借入金なりのこれは債務でございます。
しかも、長期債務の一部二兆五千四百四億円のたな上げと、資産再評価積立金の半額五千六百四億円による減額整理をしたとはいえ、それでも一般勘定における長期債務の現存額五兆四千五百八十二億円は、四十九年度における長期債務の額とほぼ同じであるということであります。まさに国鉄の命運は風前のともしびであり、その姿は疲労こんぱいし切った無残な姿であります。
○香川政府委員 不勉強で、先ほど再評価積立金の点につきまして間違った答弁をいたしまして、申しわけございません。おわびして、いま委員の御趣旨のとおり訂正させていただきたいと思います。そのほかの点はそのとおりでございます。
再評価積立金を貸借対照表の負債の部に計上しておったような場合にはどうするのか。この三つの点につきましてお伺いしたい。 もう一度言います。資本というのは登記済み資本の意味なのか。準備金という中には法定準備金のみならず任意準備金も含むという説もあるんだが、これについてはどうか。再評価積立金を貸借対照表負債の部に計上している場合にはこの積立金をどう見るのか。以上三点につきましてちょっと答えてください。
○大島委員 けさほどの私の質問に対しまして、商法二百九十七条の「資本及準備金」の準備金の中には再評価積立金を含むかという私の質問に対しまして、法務省は否定的な見解を示されましたが、実は資産再評価法、昭和二十五年四月二十五日、法第百十号、百十二条第一項の規定の中に、「再評価積立金を貸借対照表の負債の部に計上している会社についての商法第二百九十七条の規定の適用については、第四十五条の規定による申告書を提出
○新盛分科員 その国鉄の赤字を、五十年度末に三兆一千八億の累積赤字を、国庫助成によって二兆五千億だけを固定資産再評価積立金の取り崩しなどによってたな上げ処置を講じられたわけですけれども、もうすでに五〇・四％の大幅運賃引き上げをして以来、国鉄離れが非常に目立っている。空気を運んでいる。
何千億という金ですから、取りつぶすというのは大げさにいたしましても、有形固定資産の一割以上の金になるわけですから、それから資産の再評価積立金も半分取り崩しちゃっているわけですから、それを大蔵省として、金額はどれだけかやってみなければわからぬけれども、十分国鉄の再建のためにはめんどう見る考えがあるのだというならば、運輸大臣の答弁はわれわれは一応納得して結果を見ましょうという形になる。
○政府委員（住田正二君） 補足さしていただきますが、累積赤字の解消の方法といたしましては、もちろん財政面の助成ということも考えられますが、同時に一般の企業でやっておりますような資本金、積立金の取り崩しということも考えられるわけでございまして、今回再評価積立金の半分を累積赤字の解消に充当いたしておりますけれども、なお積立金は八千億近いものを持っております。
国鉄の再評価積立金は約一兆二千億近くあるわけでございますが、これは昭和三十一年に出したものでございまして、国鉄の平均の耐用年数は約二十年くらいでございますので、当時再評価した資産の償却は大体終わっているということではないかと思います。
○和田春生君 じゃ、ちょっと論点変えて質問したいと思いますけど、その累積赤字については国が肩がわりをした、肩がわりをしたと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、それが五十年度末の累積赤字の三兆一千八億円から固定資産再評価積立金の一兆一千二百九億円の半分を差っ引いていますね。そうして二兆五千四百四億円という数字を出しているわけです。